短期的には、中東情勢の混乱、わが国の震災による先行き不透明感から、ドル円相場にはダウンサイド・リスクが残る。ただし、円売り介入に対する警戒感も強く、欧州では利上げ観測と財政懸念が交錯するため、主要３通貨に明確なトレントを求めるべきではない。あえて言えば、中国の引き締め政策を受けた中国元買いが望ましい。しかし、わが国経済が震災被害からの復興期に入り、中国経済の減速が明確になり、加えて、米国の量的緩和の解除が現実味を帯びてくれば、円の独歩安トレントが明確となる可能性が高い。ドル円相場は、2011年年末に向けて90円台へ向かっていくとみている。
第一の要因「中東情勢とドル相場」
資源価格の高騰は、ドルにネガティブな影響を与える。しかし、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)による量的緩和第２弾(QE2)解除の観測には注意を要する。
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エネルギー効率が最悪の米国
新興経済諸国の高成長や世界的な過剰流動性、中東の政情不安から資源価格が高騰している。消費者物価で実質化した原油価格は現在､すでに153(1982-84年を100とする指数)と、1979年の第二次石油危機時とほぼ同水準まで上昇している。これが景気に与えるネガティブな影響は無視できない。為替への連鎖反応はドル安に傾く。第一に原油を筆頭とするエネルギー価格上昇の最大の敗者は米国だと考えられるからだ。
日米欧のG3中で米国がその影響を最も大きく被る公算が高い。 2009年統計を用いて日米欧のエネルギー効率を試算すると、１ドル相当のＧＤＰを算出するために要する一次エネルギー(石油換算)は欧州の91キログラム、日本の92キログラムに対して、米国は155キログラムとなっており、エネルギー効率の悪さが浮き彫りにされている(図表2)。アフリカ・中東で巻き起こっている民主化のドミノが、中東随一の親米産油国であるサウジアラビアに波及した這合、ドルにとってきわめて悲観的なセンチメントが広がるであろう。
QE2解除の観測に要注意
3月25日、フィラデルフィア連邦準備銀行のプロッサー総裁は［遠くない将来に、現在の大幅な緩和政策から引き締めを開始する必要がある］と述べた。今後、タカ派の連銀高官による発言等が、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)の量的緩和第2弾(QE2)解除観測を金融市場で助長するリスクには留意が必要である。４月26〜27日、６月21〜22日の米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)会合前は特に注意を向けたい。
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